B型肝炎訴訟提訴

「全国B型肝炎訴訟東京原告団」から求められた証拠書類の提出が終わり、最終的に弁護団から提訴可能と判断された場合、いよいよ、B型肝炎訴訟提訴となります。

本項では私の提訴から和解までの流れを振り返ります。

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いよいよ提訴となる

弁護団から求めれた証拠書類の提出が終わり最終的に提訴可能と判断された場合、私のケースでは証拠書類の提出が終ってから約3週間後に正式に東京地方裁判所に提訴されました。

私の場合、提訴されたのが2011年11月30日で、5日後の12月5日に弁護団から提訴の報告があり訴状が送られてきました。

訴状には以下のことが明記されていますので、訴状を受け取ると直ぐに間違いがないかを確認する必要があります。

また、訴状には大別して請求の趣旨と請求の原因が示されています。

特に、請求の原因は以下の項目に分かれています。

したがって、訴状を受け取ると上記の内容に間違いがないか否かを確認し、もし、間違いがあった場合には直ぐに弁護士に連絡しなければなりません。

また、B型肝炎の原告被害者のネット相談の中で、弁護士に正式に委任したが提訴したのかどうか解らないという内容の相談が多く見受けられます。

基本的に正式委任後は定期的にメールや電話で状況を確認するのが普通で、先方は多忙な弁護士ですが正式委任後は依頼者の権利として堂々と連絡すると良いでしょう。

ただ、なかなか連絡が取れない場合は少なくとも提訴された場合は訴状が届きますので、訴状が届かない場合は提訴されていないということで担当の弁護士に連絡した方が良いということになります。

2016年7月1日現在で「全国B型肝炎訴訟東京原告団」経由で提訴した原告数は20,705人で、和解を勝ち取った原告数は15,074人となっています。

また、現在全国で3万人以上が提訴していると言われています。

ただ、過去約40年間に渡った集団予防接種・ツベルクリン反応検査における注射器や注射針の使い回しで、およそ40万人～47万人の人がB型肝炎ウイルスに感染した可能性が指摘されています。

したがって、現在、提訴した約3万人の原告被害者は、全体の被害者数から見れば氷山の一角に過ぎません。

私のケースでは提訴から約2年4ヶ月で和解し和解金を受け取ることができましたが、その間も3ヶ月に一度くらいの間隔で担当の弁護士とメールのやり取りを行っていました。

ただ、1年経過しても和解の連絡は来ませんでしたし2年経過しても同様でした。

その間、私も含めて原告被害者の方々は一日千秋の思いで和解を待っている訳ですが、その様な原告被害者の神経を逆なでする様に、2年近く経過した時期に被告・国（厚生労働省）から弁護士に連絡が入りました。

当初、弁護士から「厚生労働省の担当者から連絡が入りました」と聞きましたので、「やっと和解できるのか」と喜びましたが中身は追加の資料請求でした。

果たして被告・国（厚生労働省）は、原告被害者がB型肝炎由来の重い肝臓疾患で苦しんでいることを理解しているのでしょうか。

家内ともども非常に落胆し憤慨したのを忘れもしませんが、「追加の資料請求が来たということは手続が進んでいるということだ」と勤めて前向きに自分自身を慰めました。

今でこそ被告・国（厚生労働省）が和解し和解金を支払ったのは当然と思っていますが、当時の心境としては和解してくれるのか非常に不安だったのが正直なところです。

その追加の資料請求とは、小学校の卒業証書があれば提出して欲しいというものでした。

私の場合、母子手帳が無かったので母親が母子手帳を提出できない理由についての説明書を書きましたが、それだけでは不足だったと思われます。

母子手帳が残っていれば集団予防接種を受けた証拠書類になりますが、残っていない場合は様々な状況証拠を積み上げなければなりません。

私のケースでは母親が書いた母子手帳を提出できない理由についての説明書と、主治医が証明した集団予防接種・ツベルクリン反応検査接種痕証明書を既に提出しています。

これらに加えて小学校の卒業証書があれば確実に小学校に在籍していたことが証明されますから、集団予防接種・ツベルクリン反応検査を受けたと考えるのが合理的です。

しかしながら、実家には小学校の卒業証書も残っていませんでした。

ところが、アルバムに同級生全員が卒業証書を誇らしげに見せた集合写真があり、勿論、私も写っていました。よく見ると一人ひとりの卒業証書を読めなくもありません。

そこで、担当弁護士に連絡したところ「直ぐに、その写真を送ってください」とのことでした。

それから、約4ヶ月後に担当弁護士から国・厚生労働省が全面的に和解に応じたとの緊急メールが入りました。