B型肝炎訴訟提訴の最低条件は3つ

B型肝炎特別措置法」により救済の対象となる患者被害者の具体的な条件を示しましたが、ここでは、一次感染者と母子感染・父子感染に分けて具体的かつ詳細に提訴の条件を見ていきます。

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一次感染者の提訴の最低条件は3つ

ここでのB型肝炎一次感染者とは集団予防接種によって感染した患者被害者を意味します。

ただ、一般的な意味でのB型肝炎一次感染者とは母子・父子感染以外の感染者を意味し、集団予防接種によって感染した患者被害者は勿論、性交渉や国内外での輸血や注射器の使い回しで感染した人を指します。

B型肝炎一次感染者が提訴する場合の最低条件は以下の3つの要件を満たしていることです。

B型肝炎ウイルスに持続感染していること

1つ目の要件はB型肝炎ウイルスに持続感染していることです。

この点は血液検査を行い医師の診断書に「HBs抗原陽性」「HBV-DNA陽性」「HBe抗原陽性」「HBc抗体陽性」などの記述があれば証明できます。

1941年7月2日~1988年1月27日の間に生まれていること

2つ目の要件は1941年7月2日~1988年1月27日の間に生まれていることです。

これは、1941年7月1日の予防接種法施行時以降に7歳未満であったことと、1988年以降の集団予防接種に於いては感染する可能性が無くなったことが理由です。

1941年7月1日の予防接種法施行時以降に7歳未満であることが要件になっているのは、通常、7歳以降の場合は感染する可能性が極端に低くなることから要件になっています。

しかしながら、それでは1941年7月1日の予防接種法施行時に8歳や9歳だった人が感染しなかったのかと言えば、100%感染しなかったとは言い切れない筈です。

したがって、今後の和解交渉の中でこの条件が緩和される余地はあると考えられます。

満7歳までに集団予防接種・ツベルクリン反応検査を受けたこと

3つ目の要件は満7歳までに集団予防接種・ツベルクリン反応検査を受けたことです。

集団予防接種・ツベルクリン反応検査を受けた証拠として当時の母子手帳があれば完璧ですが、何十年前の母子手帳を残している人の方が少数の筈です。

ですので、母子手帳が無い場合は予防接種の接種痕を医師に確認して貰うことや、母親の陳述書・戸籍謄本や住民票での居住の有無などで確認できます。

ちなみに、私の場合は母親の陳述書と小学校の卒業式・卒業証書の写真を提出しました。

小学校の卒業式・卒業証書の写真で、小学校に在籍し集団予防接種・ツベルクリン反応検査を受けたことの補足資料になります。

また、参考資料として両親がB型肝炎のキャリアーではないことの証明のために、両親の血液検査結果を提出する場合があります。

これは、母子感染・父子感染ではないことの証明になります。(2014年1月24日から「父子感染による二次感染者」「母子感染者からさらに母子感染した三次感染者」も給付金等の支給対象となりました)

また、母親・父親が他界している場合は、年長の兄弟(兄・姉)の血液検査結果などが必要になる場合があります。

 

母子感染・父子感染者の提訴の最低条件も3つ

B型肝炎母子感染・父子感染者の提訴の最低条件は何が必要でしょうか?

1つ目の要件は原告の母親(または父親)が上記の一次感染者の要件を全て満たすことです。

2つ目の要件は原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していることです。

血液検査を行い医師の診断書に「HBs抗原陽性」「HBV-DNA陽性」「HBe抗原陽性」「HBc抗体陽性」などの記述があれば証明できます。

3つ目の要件は母子感染・父子感染であることを証明するために、二次感染以外の感染原因がないことを証明しなければなりません。

例えば、母子感染であることを証明するには、原告が出生直後にすでにB型肝炎ウイルスに持続感染していたことを示す資料や、原告と母親のB型肝炎ウイルスの塩基配列を比較した血液検査結果で塩基配列が一致していることが必要です。

上記の資料が無い場合は原告の出生前に母親がB型肝炎ウイルス陰性であったことが確認されないことや、医療記録などに母子感染以外の原因を疑う具体的な記載がないことを証明して、間接的に母子感染であることを補強するしかありません。

尚、母子・父子感染者からさらに母子・父子感染した三次感染者の提訴の最低条件も、母子感染・父子感染者の提訴の最低条件と同じです。

したがって、一次感染者・母子感染者・父子感染者(二次感染者)・三次感染者いずれの場合も、上記の提訴の最低条件3つが揃っている場合は最寄りの弁護士事務所か全国B型肝炎訴訟原告団に相談することが早道です。

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      2016/06/29

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