B型肝炎訴訟でカルテ(診断書)がない時の対応

前項で提訴の最低条件3つを証明する書類について説明しましたが、中には過去の診断書やカルテが用意できない人もいます。

現実的に20年~30年前の診断書やカルテが必要な場合も多く、病院が無くなっている場合も少なくありません。

そこで、その様な場合に提訴を諦めることなく、どうしたら良いかの適切な対応法を説明します。

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過去の診断書やカルテが用意できない場合

過去の診断書やカルテが用意できない場合はどうしたら良いのでしょうか?

まず、実際に私が経験したケースについてお話しします。

私が最初にB型肝炎を発症したのは1997年でしたが、その時は2週間ほど葛飾区の自宅近く(当時)の中小病院に入院しました。最初は風邪の様な倦怠感と微熱が1週間以上続きました。ただ、喉や気管支は全く異常が無く咳や痰が全く無かったのを覚えています。

そこで、風邪ではないかもしれないと思い念のため病院で血液検査を受けました。 当時は血液検査から1週間ほど待たなければ検査結果は出ませんでした。

ところが、4~5日後に病院からの突然の電話で主治医が「お話がありますので直ぐに来てください」と言うのです。

驚いて家内と直ぐに病院に駆けつけると「B型肝炎を発症しており直ぐに入院しなさい」ということでした。この時、ASTとALTは100~300の高値で絶対安静との診断でした。

その後、2011年6月頃からB型肝炎訴訟提訴の準備に取り掛かりましたが、この葛飾区の中小病院は無くなっていたのです。

調べると、その跡地に別の名のクリニックが開院していました。そのクリニックに問い合わせると以前の中小病院が代替わりし、息子さんが引き継いでクリニックを開院していました。

そこで、事情を説明し14年ほど前のカルテのコピーが欲しい旨を説明しましたが、クリニック側は「カルテは残っていない」の一点張りでした。

止む無く担当の弁護士に相談し後日、弁護士が出向くとアッサリ当時のカルテのコピーが出てきました。

クリニックは何かのトラブルになるのを避けるために「カルテは残っていない」と言いましたが、弁護士が事情を説明することによりカルテのコピーを出してくれたのです。

この様に、専門の弁護士に依頼することで、用意できないと言っていたカルテが用意できる場合もあるのです。

表向きには5年程度でカルテは廃棄していることになっていますが、実際には10年~20年残している場合が多いのです。

 

B型肝炎訴訟は諦めないことが大事

診断書やカルテが用意できずB型肝炎訴訟を諦める人も多いそうですが?

診断書やカルテが用意できず、B型肝炎訴訟を提訴する前に諦める人が多いことは事実です。

しかし、提訴の最低条件のうちB型肝炎ウイルスに持続感染していることと、1941年7月2日~1988年1月27日の間に生まれていることが満たされている場合は諦める必要はありません。

今年の5月13日に「B型肝炎措置法改正案」が参議院を通過し成立しました。

この改正案のポイントの1つ目は、給付金の請求期限を延長し2022年1月12日まで5年間延長することです。

2つ目は給付金の支給対象を拡大し、死亡又は発症後提訴までに20年を経過した「死亡・肝癌・肝硬変」の患者等に対する給付金額を法律上に新たに位置づけることです。

つまり、国・厚生労働省は未だ対象者の多くが提訴していない状況を考え、今回の改正案は全体的に患者原告団に有利な内容になっています。

したがって、今後、和解協議に於いても、国・厚生労働省側が原告の主張を認めるケースが増えて来ることが考えられます。

また、今までは認められていなかった書類が、新たに証拠として採用される可能性も増えて来ると思われます。ですので、B型肝炎訴訟は最後まで諦めないことが大事なのです。

提訴の最低条件3つのうちの2つを満たしている患者は、一刻も早く専門の弁護士事務所に相談する必要があります。

 

「母子健康手帳」または「予防接種台帳」を提出できない場合

例えば、「母子健康手帳」や「予防接種台帳」を提出できない場合は、どうしたら良いのでしょうか?

上記の通り今後、親・本人が作成した「陳述書」や、医療機関が作成した「医師の意見書」が証拠として採用されるケースが増えると考えられます。

従来から「母子健康手帳」や「予防接種台帳」を提出できない場合は、親・本人が作成した「陳述書」や、医療機関が作成した「医師の意見書」が証拠として採用されてきました。

今後は「母子健康手帳」や「予防接種台帳」を提出できない場合、過去に集団予防接種が行われていた学校の在学した記録や、集団予防接種が行われていた保健所の管轄地域に在住していたことを示す住民票が証拠として採用されるかもしれません。

いずれにしても、B型肝炎訴訟は非常に特殊な訴訟です。

通常の訴訟の考え方は、原告は集団予防接種・ツベルクリン反応検査でB型肝炎ウイルスに感染したことを立証しなければなりません。

しかし、B型肝炎訴訟に於いては、集団予防接種・ツベルクリン反応検査以外で感染した明確な証拠が無ければ国・厚生労働省は和解に応じています。

たとえ、実際には性的な接触によってB型肝炎ウイルスに感染していたとしても、提訴の最低条件3つを満たしている原告に対して国・厚生労働省は和解に応じているからです。

上記のケースは極端な例えですが集団予防接種・ツベルクリン反応検査でB型肝炎ウイルスに感染したかどうか自信が無い場合でも、一度、専門の弁護士事務所に相談することをお奨めします。

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      2016/06/29

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