B型肝炎訴訟で敗訴となるケース

B型肝炎訴訟で和解できないケースがあるとすれば、一体どんなケースでしょうか。

また、最近、提訴が増加中で提訴してから和解までに時間が掛かっています。そこで、提訴からの流れについて最新の情報をお届けします。

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B型肝炎訴訟で和解できないケース

B型肝炎訴訟で和解できないケースは、一体どんなケースでしょうか?

現実的にB型肝炎訴訟で提訴した場合には、時間は掛かりますが和解に至るケースが殆どです。他の訴訟と違いB型肝炎訴訟は「基本合意書」と「B型肝炎特別措置法」で和解の大枠は決められていますので、一般の訴訟の様に法廷で弁護士が丁々発止にやり合う様な法廷闘争はなく、決められた証拠書類をキッチリ揃えれば和解を勝ち取るのは難しいことではありません。

つまり、提訴に至れば和解できると考えて間違いないのです。

それでは、B型肝炎訴訟で和解できないケースは、どんな場合なのでしょうか。

提訴までいけない場合

まず、B型肝炎訴訟で和解できないケースの1つ目は提訴に至らない場合です。つまり、提訴以前の全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所とのヒアリングの中で、「B型肝炎訴訟提訴の最低条件3つ」を満たしていないと判断されれば提訴できません。

ただ、大事なことは相談の前に諦めるのではなく、一度、全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所の門を叩き相談して見ることです。

二次感染者・三次感染者の一部のケース

和解できないケースの2つ目は二次感染者・三次感染者の一部のケースに見られます。

もともと、母子感染による二次感染者は給付金等の支給対象でしたが、2014年1月24日から「父子感染による二次感染者」「母子感染者からさらに母子感染した三次感染者」も給付金等の支給対象に加えられました。

勿論、原告被害者の父親や母親・祖母などが、集団予防接種によりB型肝炎に感染したことを証明することが前提条件になります。それらの前提条件をクリアした上で、二次感染者・三次感染者も給付金等の支給対象となります。

しかしながら、原告被害者の父親や母親・祖母などのB型肝炎ウイルスのジェノタイプが、ジェノタイプA型の場合は和解できないケースが考えられます。

ジェノタイプA型のB型肝炎ウイルスは1996年以降に日本での感染例が報告されており、ジェノタイプA型のB型肝炎ウイルスは集団予防接種以外の感染ルートで感染したと考えられます。

つまり、原告被害者の父親や母親・祖母などのB型肝炎ウイルスがジェノタイプA型の場合は、集団予防接種以外の感染ルートで感染したと考えられてしまいます。

その場合、二次感染者・三次感染者の原告被害者は提訴できない、或いは、提訴しても和解できない可能性が高くなります。

原告被害者が乳幼児期に輸血を受けている場合

和解できないケースの3つ目は原告被害者が乳幼児期に輸血を受けている場合です。

原告被害者が乳幼児期に輸血を受けている場合は、輸血によってB型肝炎に感染したのか集団予防接種によって感染したのか解りません。

その場合、原告被害者は提訴できない、或いは、提訴しても和解できない可能性が高くなります。ただ、このケースは非常に微妙な判断が予想されますので、担当の弁護士との綿密な相談が必要です。

 

提訴してから和解までの流れと注意事項

提訴してから和解までの簡単な流れは、どうなるのでしょうか?

B型肝炎訴訟は他の訴訟とは異なり、全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所が訴訟できると判断したケースで和解できないケースは殆どありません。

ただ、国・厚生労働省の推計では約45万人程度の対象者に対して全国で現在までに提訴した方の数が約3万人ですが、このところ全国で訴訟を考える人が増えているとのことです。

その結果、3割程度の人は、全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所から訴訟を断られているとの情報もあります。また、提訴した筈なのに、半年以上も弁護士から何の連絡も無いケースも見受けられます。

そこで、ここでは提訴してから和解までの簡単な流れと、注意点をまとめました。

和解までの流れ

まず、提訴については当ブログ「B型肝炎訴訟提訴の最低条件は3つ」で申し上げた最低条件3つの内で
1つ目の要件であるB型肝炎ウイルスに持続感染していることと、2つ目の要件である1941年7月2日~1988年1月27日の間に生まれていることは必須の条件です。

現在、3割程度の人は訴訟を断られているとの情報もありますが、この2つの最低条件を満たしていないケースと考えられます。

ただ、3つ目の要件である満7歳までに集団予防接種・ツベルクリン反応検査を受けたことについては、要件を満たしていなくとも諦めずに弁護士と相談する必要があります。

2014年1月24日から「父子感染による二次感染者」「母子感染者からさらに母子感染した三次感染者」も、給付金等の支給対象となったからです。

そして、これらの最低条件を満たして提訴した場合、全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所から「訴状」が送られてきます。「訴状」には原告名・被告名・事件名・訴訟代理人名の他に、請求の趣旨や請求の原因が詳細に述べられています。

また、原告被害者にとり大事な提訴日と原告番号も「訴状」に明記されています。

したがって、提訴した筈なのに全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所から何の連絡も無い場合は、直ぐに提訴日と原告番号を問い合わせる必要があります。通常、提訴が済めば全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所から、必ず「訴状」が送られて来る筈です。

何カ月も連絡が無いのは未だ提訴に至っていないのではないでしょうか?

以下に簡単な流れを再確認しておきます。

  1. 全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所に相談
  2. 正式委任契約(原告被害者と担当弁護士)
  3. 提訴のための証拠書類の準備
  4. B型肝炎訴訟の提訴
  5. 全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所から「訴状」が届く
  6. 国との和解成立
  7. 給付金の受取

ちなみに私の場合は、①の全国B型肝炎訴訟弁護団や各弁護士事務所に相談から③の提訴のための証拠書類の準備・④B型肝炎訴訟の提訴までに約6ヶ月、④のB型肝炎訴訟の提訴から⑥の国との和解成立に約1年11ヶ月、⑥の国との和解成立から⑦の給付金の受取に約1ヶ月掛かっています。

いずれにしても、B型肝炎訴訟は時間が掛かる訴訟で、国・厚生労働省の原告被害者に対するホスピタリティーは全く感じられません。

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      2016/07/01

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