B型肝炎訴訟のための資料集め

1997年と2005年の2度に渡りB型肝炎急性増悪を発症した私は、2回目の発症の数ヶ月後に主治医から慢性肝炎に進んだことと肝硬変の入口に差し掛かっていることを告げられました。

その後、抗ウィルス薬(核酸アナログ製剤)ゼフィックスとへプセラの服用と、3ヶ月に一度のエコー検査を義務付けられました。

そして、2011年に「B型肝炎訴訟」のことを知った私は、2011年6月28日の菅直人首相の謝罪会見を聞き「全国B型肝炎訴訟東京原告団」に電話を入れました。

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初めての「全国B型肝炎訴訟東京原告団」への電話

私は仕事柄、日経新聞やその他の新聞を毎日よく読んでいましたから、薬害訴訟や「C型肝炎訴訟」「B型肝炎訴訟」についても一般的な知識は持っていました。特に、自分がB型肝炎の感染者であることから、「B型肝炎訴訟」については大きな関心を持っていました。

その矢先に最初のB型肝炎訴訟の原告団が2006年に最高裁判決で勝訴したこと、2011年6月28日の菅直人首相の謝罪会見を聞き「もしかしたら自分も訴訟の対象者かもしれない」という気になったのは正直なところです。

ただ、反面、

「自分が給付金の対象になる筈がないではないか」

という思いや、

「一体、どうやって50年以上も前の出来事を証明できるのか」

という不安の方が大きかったのも事実です。

ところが、「全国B型肝炎訴訟東京原告団」への電話を逡巡している私を見て家内が「だめもとで電話してみれば」と言ってくれたので、家内の声に背中を押された私は「全国B型肝炎訴訟東京原告団」に初めての電話を入れました。

今から5年ほど前の当時は、まだ、一般の弁護士事務所で「B型肝炎訴訟」を取り扱う事務所は稀でした。恐る恐る「全国B型肝炎訴訟東京原告団」に初めての電話を入れると、感じの良い若い案内の女性が電話に出ました。

「B型肝炎訴訟」の件で電話しましたと告げると「初めての電話ですか?」と聞かれました。

「初めての電話です」と答えると数分待たされた後、慣れた感じの若い男性が電話に出ました。「いくつか質問しますがよろしいでしょうか?」と若い男性、「はい」と答えると以下の3つを聞かれたのです。

  1. B型肝炎ウィルスに持続感染しているか否か
  2. 生年月日が1941年7月2日~1988年1月27日の間であること
  3. 満7歳までに集団予防接種・ツベルクリン反応検査を受けたこと

上記の3つでした。

そこで、「①と②は間違いありませんが、③については母親に確認します」と答えると、「貴方は提訴できる可能性が高いと思いますので、提訴に向けて取り組まれては如何でしょうか?」とのことでした。

私が「本当に私が訴訟の対象になるのでしょうか?」と念を押すと、「可能性は十分にありますが、これから提訴のために資料を準備して頂くことになりますので、一度、事務所に来て頂けますか」と若い男性。

後日、弁護士事務所を訪問すると電話に出た若い男性は弁護士先生で、私の担当になるとのことでした。そして、提訴までの手順が示されました。

 

提訴までの手順

弁護士との相談日当日に以下の書類を渡されました。

  1. B型肝炎訴訟の提訴条件について
  2. 事前調査票(病歴・家族関係・居住歴)
  3. 医療照会書(本人用・母親兄姉用・父親用)
  4. 接種痕証明書

まず、①のB型肝炎訴訟の提訴条件については提訴に必要な条件を説明する資料で、②の事前調査票は私の病歴や家族関係や居住歴を記入するもので、③の医療照会書と④の接種痕証明書は現在、通院中の主治医に書いて貰う書類です。

特に、③の医療照会書は私がB型肝炎に感染していることを示す血液検査結果に基づいて書いて貰うもので、提訴の前提条件とも言える重要な書類です。

また、④の接種痕証明書は二の腕に残る接種痕を医師に確認して貰う書類で、こちらも集団予防接種・ツベルクリン反応検査を受けたことの状況証拠となる重要な書類です。

また、提訴までの手順は以下の通りでした。

  1. 最初の相談・書類のお渡し
  2. 事前調査票を記入する
  3. 医療照会書と接種痕証明書を医療機関に記入して貰う
  4. 書類を弁護団に郵送
  5. 弁護団による資料の検討
  6. 提訴可能と判断された場合
  7. 担当弁護士との相談
  8. 弁護士事務所との委任契約書の締結・提訴費用の支払い
  9. 追加の資料準備
  10. 提訴

振り返ってみますと、私の提訴までの時系列は以下の通りでした。

2011年5月14日に最初の相談と書類の引き渡しを受け、何度かのやり取りを経て2011年11月8日に弁護士事務所との委任契約書の締結・提訴費用の支払いを行い、2011年11月30日に東京地方裁判所に提訴しました。

したがって、カルテや医療照会書や接種痕証明書などの提訴のための証拠書類の準備に、約半年間掛かったことになります。

そして、全ての書類を提出後、約3週間で正式に東京地方裁判所に提訴されています。

提訴のための資料集めの開始

提訴のための証拠資料の中で現在、通院中の主治医に書いて貰う医療照会書と接種痕証明書は何の問題もなく貰うことができました。

ただ、各々1枚づつの証明書を主治医に書いて貰うだけで、大学病院では2週間も掛かるのは時間が掛かり過ぎです。

そして、証拠資料集めで苦労したのは1997年の最初のB型肝炎急性増悪の際のカルテのコピーでした。

1997年の最初のB型肝炎急性増悪の際には地域の中小病院に入院しましたが、その病院が2011年の時点では廃院となっていたからです。ただし、同じ場所に違う名称のクリニックがありましたので問い合わせたところ、以前の病院のカルテを引き継いでいるとのことでした。

そこで、現地を訪問して1997年のカルテのコピーを求めたところ、10年以上前のカルテは全て廃棄したとの説明でした。担当弁護士にその旨を報告したところ「私が交渉してみます」とのことでした。

それから2週間ほどして弁護士からメールが届き、1997年の最初のB型肝炎急性増悪の際のカルテのコピーを取得したとのことでした。

さすがに、弁護士の肩書の威力でしょうか、私には10年以上前のカルテは全て廃棄したとの説明でしたが、弁護士は見事にカルテのコピーを手に入れてくれました。

そして、もう1つ手間取ったのは当時の母子手帳が残っているか否かでした。言うまでもなく母子手帳は母親に聞くしかありません。

母親は「もしかしたらあるかもしれない」と実家のタンスや物入れをひっくり返して探してくれましたが、結局、当時の母子手帳は見つかりませんでした。

何しろ50年位前に使っていた母子手帳ですから、残っている方が不思議なくらいです。そこで、母子手帳が無い場合は、母子手帳が提出できない理由についての説明書を母親が書かなくてはなりません。

特に、母子手帳の交付は受けたが紛失したことと、集団予防接種を受けた記憶がハッキリしていることを強調する内容が必要です。

また、私の出生時に母親がB型肝炎ウィルスに持続感染していないことを証明するために、母親がB型肝炎ウィルスに過去一度も感染していないことを示す検査結果と、併せて父親の同様の検査結果も提出しました。

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      2016/07/31

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