今でも年間40万円程度の検査と治療費がかかっている

私たち原告被害者の立場で考えると和解が成立し和解金を得ても、将来の被害がなくなるわけではありません。

なぜなら、B型肝炎は完治することが望めない、悪化するばかりの病気だからです。

現在、私の場合はB型肝炎由来の慢性肝炎ですが、将来、肝硬変や肝臓癌に進行するなどの病状の悪化・治療費の負担への不安はなくなりません。

そこで、B型肝炎由来の肝硬変や肝臓癌に焦点を絞り、現在と今後の医療費助成制度について考えて見ます。

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現在の医療費助成制度は患者本位の制度と言えるのでしょうか?

現在の医療費助成制度は以下の通りです。

現在、厚生労働省と各都道府県ではB型・C型肝炎のインターフェロン治療及び、C型肝炎のインターフェロンフリー治療並びにB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に対する医療費助成を行っています。

この医療費助成制度の内容は患者の世帯の市町村民税課税年額に応じ、その自己負担限度月額を原則1万円(上位所得階層は2万円)に軽減するというものです。

つまり、患者にとっては月額のインターフェロンフリー治療並びにB型肝炎の核酸アナログ製剤治療費自己負担限度額が1万円(上位所得階層は2万円)になるということです。

現在、私はB型肝炎由来の慢性肝炎と診断されていますが、2度のB型肝炎急性憎悪の影響で肝細胞の状態は初期の肝硬変とも診断されています。

そのため、毎日の核酸アナログ製剤の服用はもちろんですが、3ヶ月に一度のエコー検査と6ヶ月に一度のCT検査を継続しています。

しかも、CT検査は通常の検査ではなく造影剤を使ったCT検査ですので、薬代と各種検査代を含めた年間の治療費は40万円程度もかかっています。

もちろん、医療費助成制度は活用していますが、年間の実費負担額は40万円程度と小さい金額ではありません。

確かに、私たち患者にとり上記の医療費助成制度は助かっていますが、一方で手続が簡単ではないということが患者の負担になっていることも事実です。

現在の医療費助成制度は市町村民税課税年額に応じるものですから、前年度の課税金額などの証明などが必要で患者本位のシンプルな制度とは言えません。

もっと、シンプルな医療費助成制度が求められます。

今後の肝硬変や肝臓癌の医療費助成制度改善のポイントは何ですか?

現在、全国B型肝炎訴訟弁護団が厚生労働省に求めている医療費助成制度等のポイントの1つ目は、肝硬変・肝臓癌患者に対する核酸アナログ製剤以外の治療費及び検査費の助成です。

そして、2つ目は肝硬変・肝臓癌患者に対する障害者認定基準の緩和であり、3つ目は肝硬変・肝臓癌患者に対する生活支援です。

1つ目の肝硬変・肝臓癌患者に対する核酸アナログ製剤以外の治療費及び検査費の助成ですが、現在はB型インターフェロン治療及び核酸アナログ製剤の月額医療費自己負担限度額が1万円(上位所得階層は2万円)になるというものだけです。

しかし、病状が肝硬変や肝臓癌に進行すると各種検査や治療項目が増えます。

特に、肝臓癌の場合は手術と再発を繰り返す患者も多く、精神的な負担のみならず経済的な負担も大きいのが現状です。

そこで、北海道や愛知県では一定の要件を満たす肝炎患者に対し医療費の月額自己負担額の上限を定める独自の医療費助成事業を行っており、東京都では非課税世帯の患者について医療費自己負担額をゼロとする事業を実施しています。

ちなみに、隣国の韓国では全ての癌患者の医療費自己負担額は治療費総額の10%となっています。
この様なシンプルな医療費助成制度を全ての肝硬変・肝臓癌患者に広げて欲しいものです。

2つ目の肝硬変・肝臓癌患者に対する障害者認定制度は現在でも実施されています。

しかし、認定基準が厳しすぎて認定される患者は、肝移植により認定される一部の患者に限られています。

そこで、もっと認定基準を緩和し一般の肝硬変・肝臓癌患者が、何らかの障害者認定を受けられる制度が求められます。

3つ目の肝硬変・肝臓癌患者に対する生活支援は将来の課題としては非常に重要です。

平成26年3月に行われた八橋弘班行政研究によりますと、肝炎患者の約35%が現在の暮らしの状況を苦しいと感じているという調査結果が出ています。

また、肝臓病を患っていることで悩みやストレスを抱えているという患者が約半数いることも判明しています。

そこで、肝硬変・肝臓癌患者に対する障害者認定制度に加えて、障害者認定を受けられなかった患者に対して肝硬変・肝臓癌患者の病状と生活実態に即し た生活支援制度が求められます。

これらは、既に全国B型肝炎訴訟弁護団の要望として厚生労働省に提出されています。

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      2016/08/13

 - エピローグ

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