B型肝炎訴訟の期限は?5年間延長?

B型肝炎訴訟の期限と、延長見込みについて書いています。もともとは2017年1月を期限としていましたが、2022年1月まで5年間延長されるという事が閣議決定されました。

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現在の救済期間は2017年1月12日まで

「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」は2012年1月13日に施行されました。

そして、上記の「B型肝炎特別措置法(通称:特措法)」第5条には国の救済期間について以下が規定されています。

『第5条:特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに行わなければならない。

1.この法律の施行の日から起算して5年を経過する日
2.訴えの提訴等を経過日以前にした場合における当該訴えに係る判決が確定した日又は当該和解若しくは調停が成立した日から起算して1月を経過する日』

上記第5条1の通り国の救済期間は2012年1月13日から起算して5年を経過する日、すなわち2017年1月12日までと規定されています。

また、第5条2の通り判決・和解若しくは調停が成立した日から起算して1ヶ月以内と規定されています。判決・和解若しくは調停が成立しても自動的に給付金が支給される訳ではなく、患者原告は「社会保険診療報酬支払基金」に請求手続をしなければなりません。

従って、現実的には判決・和解若しくは調停が成立した日から支給までに2~3ヶ月は必要ですから、今年9月頃までに判決・和解若しくは調停が成立する必要がありました。

つまり、現在のままでは、訴訟の準備をしている患者は勿論のこと、未だ感染を知らない多くの感染者が給付金を受け取る手段は閉ざされてしまいます。

厚生労働省の推定感染者の僅か4.3%の人が提訴しただけ

厚生労働省は集団予防接種等によりB型肝炎に感染し、今回の「B型肝炎特別措置法」の救済対象になる患者数を最大45万人と推定しています。

この数字は対象になる集団予防接種等を受けた人数に対して、感染者が何人くらいに達するかを医学的に推定した数字に他なりません。もともと、厚生労働省の過去の不作為によって感染者が増大した訳ですから、厚生労働省の立場は患者数を小さく見積もる可能性が大いにあります。

ですので、実際には45万人を上回る患者が存在するかもしれません。

一方、現状、2016年3月30日現在の提訴者数は19,230人で和解者数は14,475人に過ぎません。

つまり、現状は厚生労働省の推定45万人に対して僅か4.3%の人が提訴しているだけなのです。従って、まだまだ多数の人がB型肝炎に感染していることを知らずに暮らしていると考えられます。

また、B型肝炎のキャリアーであることは自覚していても、自分自身が給付金の支給対象になることに気付いていない人も多いのです。この様な現状から2017年1月12日までの救済期間は、当然のことながら延長されなければなりません。

2022年1月まで5年間延長する改正案が国会に提出された

これらの事情を切実に感じている日本全国の「B型肝炎原告団」「日本肝臓病患者団体協議会」や国会議員で構成される「肝炎対策推進議員連盟」は、長年、政府・厚生労働省に対して救済期間の延長を請願してきました。

その結果、政府は2016年1月21日までに、集団予防接種の注射器使い回しによるB型肝炎感染被害者の救済を定めた「B型肝炎特別措置法」について、被害者が給付金を請求できる期間を2022年1月まで5年間延長することを決めました。

その後、閣議決定され2月上旬に「B型肝炎特別措置法」改正案が国会に提出されました。

4月末の段階では未だ「B型肝炎特別措置法」改正案は国会を通過しておりませんが、野党も改正案に賛成する見込みで6月末の会期末までに成立する見込みです。

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      2016/05/09

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