B型肝炎訴訟の歴史

B型肝炎訴訟のこれまでのあらまし・歴史について書いてみます。

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最初のB型肝炎訴訟は5人の原告が札幌地裁に提訴した

最初のB型肝炎訴訟は、いつごろ提訴されたのでしょうか?

世の中がバブル景気に沸く1989年に集団予防接種により感染した5人のB型肝炎患者が、ひっそりと被害救済を求めて札幌地裁に国を提訴したのがB型肝炎訴訟の始まりでした。

原告は乳幼児期の集団予防接種の注射器の使い回しにより感染させられたとして、札幌地裁に国家賠償を求めて提訴しました。原告側の主な主張のポイントは以下の通りでした。

原告側の主な主張のポイント

  • 国や厚生省は1940年代からイギリス保健省が血清肝炎(B型肝炎)の感染と注射器の関係を指摘したのを知っていたこと。
  • 1948年に国や厚生省は種痘・予防接種の接種方法について被接種者一人ごとに種痘針・注射針を消毒することを指示していた。
  • 1950年に国や厚生省は注射針を 1人1 針とするよう告示していた。
  • 1953年にWHO世界保健機関がB型肝炎の感染と注射器の関係に警告を出した。
  • 1958年に国や厚生省は予防接種法実施規則を改正したが自治体への指導は徹底されなかった。
  • 1987年にWHOが注射筒の連続使用について警告した。
  • 1988年に国や厚生省は注射筒を交換するよう自治体に通達を出し以後使い回しはなくなった。

これらのことから、国や厚生省は少なくとも1948年ころからは、B型肝炎の感染と注射器の使い回しとの関係を知りながら適切な対応を怠ったということが原告側の主張のポイントでした。

つまり、国や厚生省の不作為(適切な対応を怠ったこと)により、集団予防接種で多くの人がB型肝炎に感染したということに対する訴訟だったのです。勿論、5人の原告は集団予防接種以外の感染は考えられないことも立証した訳ですね。

その結果、札幌地裁・札幌高裁での審理・判決を経て、2006年6月に出された最高裁判決で原告5人全員の勝訴が確定しました。

最初に5人の原告が札幌地裁に提訴してから何と17年の歳月が経過していました。この最高裁判決を受けて原告らは国や厚生労働省に対して全てのB型肝炎患者に対する医療費助成と厚生労働大臣の謝罪を求めましたが、国の主張は「最高裁判決は原告の5人に限定される」という驚くべき返答でした。

つまり、事実上、当時の国や厚生労働省は、5人の原告以外の患者や感染者に対する救済策の実施を拒んだのです。他にも同様の何万人以上の患者や何十万人以上の感染者がいることを知りながらです。

それに加えて、2008年に成立したC型肝炎の「薬害肝炎救済法」にB型肝炎が含まれなかったことから、新たに全国各地で一斉に提訴が始まり札幌や福岡などの10地裁に702人が集団提訴しました。

各地に組織されたB型肝炎訴訟弁護団は以下の通りで、現在も活発な活動が続いています。(インターネットで検索して頂ければ連絡先が載っています)

B型肝炎訴訟弁護団一覧

  • 北海道B型肝炎訴訟弁護団
  • 東北B型肝炎訴訟弁護団
  • 新潟B型肝炎訴訟弁護団
  • 東京B型肝炎訴訟弁護団
  • 北陸B型肝炎訴訟弁護団
  • 静岡B型肝炎訴訟弁護団
  • 名古屋B型肝炎訴訟弁護団
  • 大阪B型肝炎訴訟弁護団
  • 広島B型肝炎訴訟弁護団
  • 山陰B型肝炎訴訟弁護団
  • 九州B型肝炎訴訟弁護団

B型肝炎訴訟とC型肝炎訴訟の関連性

それでは、B型肝炎訴訟とC型肝炎訴訟の関連性はあったのでしょうか?

時系列的には1989年に最初のB型肝炎訴訟が提訴されたのに対してC型肝炎訴訟は2002年10月に提訴されましたが、両者には密接な関係があったと考えられます。

あくまでも、両弁護団は独自に法廷闘争を繰り広げた訳ですが、世論に与える影響を見ると密接な関係があったと考えられるからです。もともと、B型肝炎訴訟は集団予防接種によりB型肝炎に感染した患者が国や厚生省に国家賠償などを求めた裁判ですが、集団予防接種と感染・発病などの因果関係に解り難さがあったことは事実です。

B型肝炎訴訟は、集団予防接種と感染・発病などの因果関係がわかりにくかった

乳幼児期に集団予防接種によりB型肝炎に感染した患者が発症するのは数十年後だったことや、発症しても治癒するケースも多かったからです。

ただ、一部の患者は「慢性肝炎」や「肝硬変」「肝臓癌」と進行する訳ですが、一般的には解り難さがあり最高裁の判決までに時間を要したと考えられます。

一方でC型肝炎訴訟は主に血液製剤によりC型肝炎に感染した血友病患者などが、血液製剤を製造した三菱ウェルファーマ(旧ミドリ 十字、現田辺三菱製薬)などの製薬会社と、それを承認した国に対して損害賠償を求めて起こした集団訴訟でした。

つまり、C型肝炎訴訟はB型肝炎訴訟に比べて因果関係がハッキリしていたと言えます。

提訴から最高裁判決までの期間

裁判の提訴から最高裁判決までの期間を見ても、そのことが裏付けられます。

最初のB型肝炎訴訟の提訴が1989年で2006年に最高裁判決で勝訴するのに17年を要しましたが、C型肝炎訴訟は2002年に提訴され、2007年10月に当時の福田康夫総理大臣が初めて国の責任を認め和解による全面解決を目指す意向を示すまでに5年掛かっています。

その後、2007年11月に大阪高裁は原告・被告双方に和解を勧告しました。

そして、2008年1月に国や厚生労働省の責任を認めた、

「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第 Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案」

が成立しました。

いわゆる「薬害肝炎救済法」が成立した訳ですね。

ただ、上記の「薬害肝炎救済法」にB型肝炎が含まれなかったことから、全国各地のB型肝炎感染者や患者702人が全国10地裁に集団提訴しました。

つまり、B型肝炎訴訟とC型肝炎訴訟の大きな流れが、2010年3月の札幌地裁と福岡地裁でのB型肝炎訴訟和解勧告につながったのです。同年5月には両地裁で国がB型肝炎訴訟和解協議入りを表明し、2011年5月13日に札幌地裁の和解所見を原告・国双方が受諾することを正式に確認しました。

 

和解協議での主な対立点

結局、B型肝炎訴訟は1989年の最初の提訴から22年を要して最終的に原告団と国との和解が成立しました。

2011年6月に国と原告団との間で「基本合意書」が締結され、2012年1月13日から「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が施行され、裁判上の和解等が成立した場合に給付金等が支給される体制が整いました。

それでは、和解協議での主な対立点は何だったのでしょうか?

和解協議までの対立点

それらを確認することで、今後の課題や個別の和解協議の問題点が見えて来る筈です。

救済範囲の問題

まず、和解協議での対立点の1つ目は救済範囲の問題です。

集団訴訟では集団予防接種を受けた記録がない人や未発症キャリアも原告に含まれており、済範囲や救済額をめぐる原告側と国側の主張は大きく対立しました。

母子手帳などで集団予防接種を受けた記録がない人をどうするかという点ですが、そもそも、20年~40年以上も前の母子手帳を持っている人がどれ程いるのかということです。

結局、母子手帳が無くとも家族の証言や戸籍・小学校の卒業証書や卒業写真が、集団予防接種を受けた記録を補足することが認められました。

母子感染ではないことの証明

2つ目は母子感染ではないことの証明の仕方です。

母子感染は生まれた時に感染者の母親から感染するものですから、集団予防接種よりも先に感染していたことになります。

したがって、訴訟では母子感染ではないことを証明しなければなりません。兄弟の感染の有無などで済ませるか否かが対立点となりました。

除斥期間の起算点の問題

3つ目は未発症キャリアの除斥期間の起算点の問題です。

民法では除斥期間を20年と定めています。つまり、20年以上前の損害の賠償責任を問えないのです。
ですので、B型肝炎訴訟の未発症キャリアの除斥期間の起算点をどこにするかで、提訴できる人の数は大きく違ってきます。乳幼児期に集団予防接種を受けた時が起算点となりますと、多くの感染者は20年以上経過しています。

しかし、B型肝炎の症状が発症した日が起算点となれば、多くの感染者は提訴できるのです。結局、未発症キャリアの人については集団予防接種等を受けた日が起算点になり、慢性肝炎を発症した患者の起算点は症状が発症した日になりました。

つまり、上記の起算点から20年間が除斥期間とされています。ただし、未発症キャリアの人の救済策として除斥期間経過後でも和解の道を残し、和解した場合には給付金額50万円と訴訟にかかる弁護士費用等が支払われることになりました。

また、その後、B型肝炎を発症した場合は給付金が加算される仕組みが導入されました。(給付金の詳細は④で詳しく説明します)

賠償額の問題

4つ目は賠償額の問題です。

C型肝炎を対象にした「薬害肝炎救済法」では「死亡」「肝癌」「肝硬変」が4,000万円・慢性肝炎2,000万円・未発症キャリア1,200万円の賠償金でした。

これと同等を主張する原告側に対して国側は「肝癌」「肝硬変」2,500万円・軽症の「肝硬変」1,000万円・「慢性肝炎」500万円の賠償金を主張しました。

結局、C型肝炎の賠償金い比べると低い金額ですが、原告側の主張に近い金額が認められました。

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      2016/05/14

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