B型肝炎特別措置法(特措法)とは?

B型肝炎特別措置法(特措法)について解説します。特措法の意味は、予防接種によりB型肝炎に感染した患者に給付金を支給して救済することです。ではどんな人が対象となるのか?新案の改正ポイントなどについて詳しく見ていきましょう。

B型肝炎訴訟の特措法について

「B型肝炎特別措置法」により救済の対象となる人

2011年6月28日に当時の菅直人内閣総理大臣が正式に謝罪し、「基本合意書」が国と全国原告団との間で正式に調印されました。

この「基本合意書」を受けて、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」(以下「B型肝炎特別措置法」)が2012年1月13日に成立しました。

このいわゆる「B型肝炎特別措置法」の趣旨

  • 集団予防接種によりB型肝炎に感染した患者に給付金等を支給して救済すること
  • 給付金の財源を担保すること

を2大目的としています。

ただし、「B型肝炎特別措置法」に基づく給付金などの支給を受けるためには、国を相手とする損害賠償訴訟を提起し裁判上の和解手続を受けることが前提条件となっています。

つまり、集団予防接種によりB型肝炎に感染したことが明らかな場合でも、国を提訴して和解を勝ち取らなければ給付金などの救済措置を受けることはできません。

この部分に患者被害者は一抹の理不尽さを禁じ得ませんが、提訴しなければ救済措置はありませんから提訴するしか無いのが現実です。

そこで、「B型肝炎特別措置法」により救済の対象となる方の具体的な条件は以下の通りです。

  1. 昭和16年7月2日以降の生まれであること
    (昭和23年7月1日の予防接種法施行時以降に7歳未満であったこと)
  2. B型肝炎ウイルスの持続感染者であること
    (B型肝炎ウイルスのキャリア・慢性肝炎・肝癌・死亡)
  3. 満7歳までに集団予防接種を受けたこと(母子手帳・接種痕・その他で立証)
  4. 母子感染ではないこと(母親がキャリア等ではないこと)または 集団予防接種被害者である母からの感染=「2次感染被害者」であること
  5. 集団予防接種以外の感染原因がないこと

※2014年1月24日から、「父子感染による二次感染者」、「母子感染者からさらに母子感染した者」も給付金等の支給対象となりました。

つまり、患者被害者は上記の条件を証明する書類を準備して提訴しなければなりません。

 

「B型肝炎特別措置法」の財源

それでは、「B型肝炎特別措置法」の財源はどうなっているのでしょうか?

「B型肝炎特別措置法」を制定するにあたって政府・厚生労働省の試算では、対象の感染者は約45万人で給付金は最大3兆2,000億円に上るとしています。

2016年3月30日現在の和解者数は14,475人に過ぎませんから、支払われた給付金の総額は1,500億円前後と考えられます。しかも、1,500億円前後は3~4年間での合計金額ですから、単年度で見ると数百億円規模です。

もともと、「B型肝炎特別措置法」では財源は「社会保険診療報酬支払基金」に基金を設置し、2012年度において必要な財政上及び税制上の措置を講じ、2016年度までの各年度において支払基金に対して交付すると定めています。

そして、見直しは施行後5年を目途に給付金の請求の状況を勘案し請求期限及び財源について検討し、必要に応じて所要の措置を講ずるとしています。

したがって、今後の給付金の請求状況を見て来年度に財源が見直されることになっています。

そもそも、「社会保険診療報酬支払基金」とは保険医療機関からの診療に係る医療費の請求が正しいか審査したうえで、健康保険組合(保険者)などへ請求し健康保険組合から支払われた医療費を保険医療機関へ支払いをする仕事をしています。

つまり、「社会保険診療報酬支払基金」の資金は国民の健康保険料の負担で成り立っている訳ですが、
B型肝炎の給付金を健康保険が負担している訳ではありません。

「B型肝炎特別措置法」では財源については検討し必要に応じて所要の措置を講ずるとしか明記されていませんが、今後、政府が別に財源を確保して「社会保険診療報酬支払基金」に資金を拠出することになります。

 

今年1月に閣議決定された「B型肝炎特別措置法」改正案のポイント

「B型肝炎特別措置法」改正案のポイントは何でしょうか?

改正案のポイントは以下の2つに絞られます。

  1. 給付金の請求期限を延長し、2017年1月12日までに提訴だったのを2022年1月12日まで5年間延長する。
  2. 給付金の支給対象を拡大し、死亡又は発症後提訴までに20年を経過した「死亡・肝癌・肝硬変」の患者等に対する給付金額を法律上に新たに位置づける。

政府はこれらの改正の理由として、現下の請求状況を踏まえると対象者の多くが提訴していないと考えられることを上げています。

厚生労働省の推計対象者数の約45万人に対し提訴者実績は約2万9千人(2015年12月現在)であり、
多くの対象者が未だ提訴していないことを上げています。

和解のペースが早まりつつあることから提訴件数は昨年年度に入って増加傾向にあるとのことで、
毎月約1,000件程度になっているとのことです。

全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団が把握している数字とは相当差異がありますが、原告団・弁護団以外の弁護士事務所を通じた提訴が増えていると考えられます。

したがって、B型肝炎に感染している人で上記の救済対象条件に該当する人は、全国B型肝炎訴訟原告団か最寄りの弁護士事務所に相談することをお奨めします。また、B型肝炎の感染の有無を確認したい場合は血液検査をすれば最短1時間で結果が解ります。

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