B型肝炎訴訟の弁護士事務所の選び方

B型肝炎の患者被害者は提訴して裁判で和解しなければ、国からの給付金を受け取ることはできません。
そこで、現実的な問題として弁護士事務所の選び方が重要な要素になってきますので、
B型肝炎訴訟の経験者だから言える弁護士事務所の選び方のポイントをまとめてみました。

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弁護士事務所は弁護士費用で選んで良いか?

弁護士費用は各弁護士事務所で異なっていますので、弁護士費用で弁護士事務所を選ぶのは最も現実的な方法です。

B型肝炎訴訟の弁護士費用は全て成功報酬制になっており弁護士への着手金などは必要無く、訴訟に和解して給付金が支給された中から弁護士費用を支払えばよいのです。

したがって、万が一、和解できなければ弁護士費用は発生しないことになります。

現在、B型肝炎訴訟の成功報酬の料率は支給された給付金の6%~15%と、各弁護士事務所によって相当、開きがあります。

例えば、肝硬変・肝臓癌の給付金3,600万円で計算すると、6%=216万円と15%=540万円で324万円も違います。

そして、全国B型肝炎訴訟弁護団に属している弁護士事務所の弁護士費用は15%と高い料率で、全国B型肝炎訴訟弁護団に属していない弁護士事務所では6%~10%程度の弁護士費用を採用している弁護士事務所が多いと言えます。

ただ、国から給付金の4%にあたる金額が弁護士費用として別途支給されますので、実質的に負担する弁護士費用は2%~11%ほどになります。

つまり、最も弁護士費用が安い成功報酬6%の弁護士事務所を選べば、原告被害者の実質的な負担は2%になる訳ですね。

訴訟の難易度で選ぶと良いのでしょうか?

すでに、詳しく説明してきました様にB型肝炎訴訟は、一次感染者が提訴する場合に3つの最低条件を満たしていることが重要です。

そして、これまでの血液検査の結果や診断書・医療記録などの書類を時系列的にまとめておくことや、戸籍謄本・住民票・集団予防接種・ツベルクリン反応検査を受けたことを示す書類などを用意する必要があります。

つまり、逆に言えば、上記に該当する原告被害者が確実に手続を進めれば、B型肝炎訴訟で和解を勝ち取り給付金を受け取ることは時間はかかりますが難しいことではありません。

しかしながら、一次感染者が3つの最低条件の全てを満たしていない場合や、満たしていても両親のどちらかがB型肝炎の感染者である場合などは和解が難しい場合もあります。

また、二次感染者や三次感染者の場合は、更に、用意する書類が増え立証が難しくなります。

この様なケースではB型肝炎訴訟を数多く経験している全国B型肝炎訴訟弁護団や、弁護団以外でもB型肝炎訴訟を数多く経験している弁護士事務所が有利と考えられます。

つまり、原告被害者が一次感染者で提訴の3つの最低条件を満たしておりその他のポイントも問題無い場合は、弁護士費用の安い弁護士事務所を選ぶということが考えられます。

また、一次感染者が3つの最低条件の全てを満たしていない場合や二次感染者や三次感染者の場合は、
単純に弁護士費用だけではなくB型肝炎訴訟の経験や実績を重視した方が有利ということになります。

全国B型肝炎訴訟弁護団と一般の弁護士事務所の違い

全国B型肝炎訴訟弁護団は1989年に集団予防接種により感染した5人のB型肝炎患者が、被害救済を求めて札幌地裁に国を提訴して以来、B型肝炎訴訟の歴史を作ってきました。

したがって、27年に渡る経験と実績の積み重ねや国・厚生労働省とのパイプを持ち、原告被害者から見て信頼性が高いことは間違いありません。

言わば、全国B型肝炎訴訟弁護団が引き受けた訴訟の大部分は、和解を勝ち取ることができると考えて間違いないでしょう。ただ、全国B型肝炎訴訟弁護団の弁護士費用は15%と料率は高くなっています。

一方、B型肝炎訴訟を手掛ける一般の弁護士事務所は玉石混交であると考えた方が良いでしょう。

つまり、中にはB型肝炎訴訟に特化し専門のスタッフを備えた優秀な弁護士事務所もありますが、一方で弁護士費用の安さを前面に出し訴訟を引き受けている事務所も見受けられます。

この様な弁護士事務所では事務所の規模に比して引き受け訴訟件数が多過ぎて、なかなか提訴に至らないというケースもあるようです。

したがって、一般の弁護士事務所を選ぶ場合に大事なことは過去のB型肝炎訴訟の経験と実績ですので、無料相談などで具体的な訴訟実績などを問い合わせる必要があります。

なお、B型肝炎訴訟では弁護士費用のほかに裁判所に印紙代(行政手続きのための手数料)と郵券代を支払う必要があります。

印紙代については病状により給付請求金額が異なりますから印紙代は給付請求金額に比例して5,000円~128,000円で、郵券代は裁判所により違いますが大体6,000円程度となっています。

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